・資産処分に関する相談
・債権整理(処分)に関する相談
・権利関係の調整(借地、底地、借家等)の相談
・相続対策に関する相談
・資産の有効利用に関する相談

上記に関する所有者、その周辺の識者からのご相談を受け、社内及び社外の有力ブレーン(専門家)との連携により、具体的な対策、方針を立案し、資金の裏付けを基にさまざまな形で事業化していく。

これが結果として、―不動産に新しい価値を創造する―事に繋がり、新しいビジネスとして開花いたします。

これが弊社の基本的なビジネスモデルです。